南部町間伐材搬出支援事業費補助金交付要綱

○南部町間伐材搬出支援事業費補助金交付要綱

令和元年10月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における健全な森林の育成及び南部町産材の利用促進を図り、良好な里地里山の風景を維持するために間伐材の搬出・販売する者に対して補助する南部町間伐材搬出支援事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに出荷又は販売するため、南部町(以下「町」という。)内の山林で間伐された木材(スギ又はヒノキに限る。以下「間伐材」という。)を搬出する事業とする。

(1)　原木市場

(2)　木材保管施設(港湾施設、製材加工施設に付帯する野積場及び複数の山土場から木材を集積して検寸、仕分けをする施設をいう。)

(3)　製材加工施設(チップ工場及びペレット工場を含む。)

(補助対象者)

第3条　南部町長(以下「町長」という。)は、次の各号に定める者で、前条に定める補助対象事業を実施する者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(1)　町内に森林を所有する森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する森林所有者(森林所有者から補助事業の委託を受けた個人事業者及び法人を含む。)をいう。)

(2)　森林組合

(3)　素材生産業を営む者(日本標準産業分類にある「素材生産業」を営む個人事業者及び法人をいう。)及びその組織する団体

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費は、第2条に定める補助対象事業を実施するために要する経費とする。

2　補助金の額は、出荷又は販売した間伐材1立米あたりに1,000円を乗じて得た額(当該得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　第2条及び前条の規定にかかわらず、町行造林(南部町町行造林実施要綱(平成25年南部町告示第44号)に定める町行造林をいう。)事業対象林、治山事業対象林、国有林(国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第10条第1号に規定する分収林である森林をいう。)、鳥取県営林(鳥取県が所有権又は地上権を有する森林をいう。)、とっとり共生の森(鳥取県、南部町及び企業等の三者で森林保全・管理協定を締結した森林をいう。)及び独立行政法人森林総合研究所森林整備農地センターが管理する森林から搬出される間伐材については、補助金の対象としないものとする。

(交付申請等)

第5条　補助対象者は、補助金を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までに町長に申請するものとする。

(1)　南部町間伐材搬出支援事業費補助金事業(変更)計画書及び収支(変更)予算書(様式第1号)

(2)　前号のほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付について決定し、規則第8条の規定により交付申請をした補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町間伐材搬出支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条の規定により交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町間伐材搬出支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に、南部町間伐材搬出支援事業費補助金事業(変更)計画書及び収支(変更)予算書(様式第1号)を添付して町長に申請するものとする。