(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金(以下「本補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱(平成24年3月22日制定)第3条に規定する経済変動事象である令和元年度国際経済変動(新型コロナウイルス感染症の影響に係るものに限る。)を対象とした融資(以下「対象融資」という。)を行う金融機関に対し補助することで、南部町内の中小企業者等の利子負担を軽減し、経済変動事象により影響を受けた者の資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、南部町内に事業所を有する中小企業者等であって次のいずれかの要件を満たす者(以下「借受者」という。)に対し別表の第1欄に掲げる事業を行う金融機関とする。

(補助金の算定等)

第4条　本補助金は、対象融資の融資実行日及び各約定償還日において、融資利率を年0.7％とした場合の利子に相当する額とし、別表の第2欄の区分に応じ、同表第3欄の対象期間において算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、借受者が償還を延滞したことにより生じた遅延利息及び損害金は、算定の対象としないものとする。

(補助申請等)

第5条　本補助金の交付申請は、上期又は下期の各期分について、それぞれ当該各期の終了後速やかに行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(着手届を要しない場合)

第7条　本補助金の交付に係る事業は、規則第13条の町長が認めた場合とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。

(実績報告)

第8条　本補助金の交付に係る事業は、規則第18条ただし書に規定する町長が指定する補助事業とし、同条に規定する実績報告書の提出を要しないものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、南部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。