○南部町介護用品購入助成事業実施要綱
令和3年3月11日
告示第18号
(目的)
第1条 この要綱は、南部町内に居住する介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定を受けた、要介護者の在宅介護に必要な介護用品の購入助成をすることにより、要介護者の介護をしている家族の経済的負担軽減を図るとともに、要介護者の在宅生活が安定し、継続することを目的とする。
(実施主体)
第2条 実施主体は、南部町とする。
(対象者)
第3条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、介護保険法第7条第3項に規定する要介護者のうち、要介護状態区分3、4及び5に認定された在宅で生活をする者(以下「要介護者」という。)を継続して介護している者(独居の要介護者を介護している別世帯の者を含む。)とする。
(助成額及び助成品等)
第4条 対象者への助成額及び助成方法は、次に掲げるとおりとする。
対象区分 | 助成額及び助成方法 | 対象品目 |
要介護3の要介護者又は町民税課税世帯に属する要介護4若しくは要介護5の要介護者を介護している場合 | 助成額は、申請日の属する月から当該年度の3月までの月数(以下「対象月数」という。)に2,000円を乗じて得た額とする。 助成方法は、南部町介護用品購入助成クーポン券(様式第1号)(以下「クーポン券」という。)で助成する。 | ①紙おむつ ②尿取りパッド ③リハビリパンツ ④防水シーツ ⑤使い捨て手袋 ⑥清拭剤 ⑦ドライシャンプー ⑧嚥下剤 |
町民税非課税世帯に属する要介護4又は要介護5の要介護者を介護している場合 | 助成額は、対象月数に4,000円を乗じて得た額とする。 助成方法は、クーポン券で助成する。 |
(助成対象期間)
第5条 助成対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(申請)
第6条 対象者は、この事業を利用しようとするときは介護用品購入助成申請書(様式第2号)を南部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。
(助成の決定及び通知)
第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに助成の可否を決定しなければならない。
(利用期間及び制限等)
第8条 クーポン券を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、助成の決定を受けた日から当該年度の末日までとし、利用期間内において、クーポン券ごとに利用月を限定する利用対象月は設けないものとする。
2 利用期間内において、介護の対象となっている要介護者が入院・入所等となった場合、入院・入所等期間中にクーポン券を利用することはできないこととする。
3 利用期間の全てにおいて入院・入所等がなされた場合は、そのクーポン券は無効とし、対象者は南部町に返還することとする。
(利用対象者からの除外)
第9条 介護の対象となっている要介護者が、要介護認定において、要介護3、4又は5に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日より対象者から除外することとする。ただし、月の途中で要介護状態に変化があった場合においては、その翌月より対象から除外することとする。
(換金方法)
第10条 クーポン券における換金は「南部町介護用品購入助成取扱指定店登録要領」により行うこととする。
(助成の取消し)
第11条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正な手段により助成決定を受けたとき。
(2) その他町長が不適当と認めたとき。
(届け出義務)
第12条 対象者は、介護の対象となっている要介護者について次に掲げる事由が生じたときは、介護用品購入助成事業利用終了(変更)届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 住所の変更又は死亡したとき。
(2) 病院又は介護施設等に入院又は入所等したとき。
(3) 要介護3、4又は5に該当しなくなったとき。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、南部町介護用品購入助成事業実施に係る手引きの規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規程によりなされたものとみなす。
(失効日)
3 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた助成決定に係るクーポン券の換金に係る手続きに関しては、当該換金が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。
