(趣旨)

第1条　この要綱は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。)第8条の規定により南部町(以下「町」という。)が策定する南部町農業振興地域整備計画(以下「農振整備計画」という。)について、農振法第13条の規定による農振整備計画の変更にかかる事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(農振整備計画の変更)

第2条　南部町長(以下「町長」という。)は、経済事情の変動その他情勢の推移により、次の各号に定める事項を行うために農振整備計画を変更する必要が生じたときは、一部変更を行うものとする。

(農地転用に係る農用地区域からの除外)

第3条　農用地区域内の土地について、農地転用のため当該農用地区域内からの除外を求める者は、南部町農業振興地域整備計画変更(除外)申出書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申し出るものとする。

(農用地区域への編入)

第4条　農用地等について、農用地区域へ編入を求める者は、南部町農業振興地域整備計画変更(編入)申出書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申し出るものとする。

(申出の受付期限等)

第5条　第3条及び前条に定める申出の受付期限及び申出の受付に関する留意事項等については、別表第1に定めるとおりとする。

(計画変更の可否)

第6条　町長は、第3条に規定する申出があったときは、当該申出が農振法第13条第2項及び別表第2に定める要件をすべて満たしているかを確認し、農振整備計画の変更の可否について決定する。

(農振整備計画の変更手続)

第7条　町長は、前条の規定により農振整備計画の変更を行うこととしたときは、農振整備計画の変更案を作成し、農振法の規定する手続きにより変更を行うものとする。

(軽微な変更の申出)

第8条　第2条第3号の規定による軽微な変更を求める者は、南部町農業振興地域整備計画変更(軽微な変更)申出書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申し出るものとする。

(軽微な変更による農振計画の変更)

第9条　町長は、前条の申出があったときは、当該申出が農振法施行令第10条第1項各号に規定する変更であることを確認し、農振整備計画の変更の可否について決定する。

(申出の取り下げ)

第10条　第3条、第4条及び第8条に規定する申出を行った者が、当該申出後に取り下げる必要が生じたときは、南部町農業振興地域整備計画変更申出取下書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(農用地区域への再編入)

第11条　町長は、農振整備計画の変更により農用地区域からの除外した土地について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該除外した土地を農用地区域に再度編入する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、農振整備計画の変更にかかる事務の取扱いについて必要な事項は、別に定める。