(趣旨)

第1条　この規則は、担い手への農地集積と集約化を加速し、農業の競争力強化及び生産コストの削減を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき交付する国実施要綱別記2―1に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)に関し、国実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、国実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条　南部町長(以下「町長」という。)は、別表の第1欄の対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる交付対象者のうち同表の第3欄に定める要件を満たすものに対し、それぞれ同表の第4欄に定める交付額を予算の範囲内で交付する。

(交付申請等)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を、別に定める日までに町長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、協力金の交付の決定及び額の確定をしたときは、機構集積協力金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)を前条の規定により交付申請をした補助対象者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第6条　協力金の交付を受けた補助事業者は、交付金に係る事業の実施状況及びその収支について、状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後10年間保管しなければならない。

(交付金の返還)

第7条　補助事業者は、国交付要綱別記2―1第5の4及び第6の2に規定する交付要件を満たさなくなったことが明らかとなったと町長が認めたときは、交付金を返還しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。