(趣旨)

第1条　この要綱は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)の実施に必要となる推進活動等のうち、同対策の現場における推進活動や要件確認等に必要な経費を助成することにより、同対策の円滑な実施を支援することを目的として交付する南部町経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費等)

第2条　南部町(以下「町」という。)は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)について、同表の第2欄に掲げる者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の申請)

第3条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して南部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象事業者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町経営所得安定対策等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第5条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第6条　町長は、規則第11条第1項及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告をしようとするときは、南部町経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町経営所得安定対策等推進事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条の規定により請求するものとする。

(補助金の返還及び取消し)

第10条　町長は、次のいずれかの事情が生じたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分制限)

第11条　補助事業者は、規則第7条第2項の規定により付した鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号。以下「県交付規則」という。)第25条第2項の規定に準じた内容の条件(以下「交付条件」という。)に基づき、財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(収益納付)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱について定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。