2　補助金の額は、別表第1の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(ただし、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、補助限度額は同表の第5欄に定める額とする。

3　単年度における認定プラン1件当たりの補助対象事業に係る本補助金の合計額は、別表第1の第2欄に掲げる補助対象事業者の区分ごとに同表の第5欄に掲げる額を上限とする。

4　本補助金の主となる申請者は、南部町内に事業所、作業所等の拠点を有する者とする。

5　補助対象事業の実施に当たっては、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければならない。

6　別表第2の第2欄に掲げる事業区分にかかる同表の第1欄の要件のいずれかに該当する事業を実施する補助対象事業者にあっては、次項に定めるところにより、予算の範囲内で交付する。

7　前項に規定する補助金の額は、第2項の規定にかかわらず、補助対象経費の額に別表第2の第3欄に定める率を乗じて得た額以下とし、かつ、別表第1の第2欄に掲げる補助対象事業者の区分ごとの単年度における認定プラン1件当たりに係る本補助金の額は、別表第1の第5欄の補助上限額に別表第2の第2欄に掲げる事業区分が6次産業型であるものには3分の4を、農商工連携型であるものには2分の3を乗じた額以下とする。

2　規則第11条第1項ただし書の規定による軽微な変更は、以下に定める変更以外の変更とする。

2　前項の規定による実績報告は、補助対象事業が完了又は廃止若しくは中止した日から30日が経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

3　補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合においては、確定次第速やかに様式第10号により町長に報告を行うものとし、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　町長は、前項による補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて確定額を超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

2　補助事業者のうち第2条第5項に基づく交付を受けたものが、別表第2の第4欄に該当する場合は、速やかに町長に対し、様式第9号により報告しなければならない。この場合においては、交付された本補助金の額に別表第2の第2欄に掲げる事業区分が6次産型であるものには4分の1を、農商工連携型であるものには3分の1を乗じた額を上限に、規則第20条第1項の規定により交付決定の一部を取り消し、規則第23条第1項により補助金の返還を命ずるものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項ただし書に係る期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

3　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項第4号に係る財産は、次のいずれかに該当するものとする。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前までになされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(失効日)

3　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。