(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者や障がい者等(以下「高齢者等」という。)が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域住民の力を活用し、高齢者の住まいや日中の居場所を確保することを目的に交付する南部町地域生活支援体制づくり補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、東西町コミュニティホーム西町の郷を運営する東西町地域振興協議会とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、東西町コミュニティホーム西町の郷の運営に必要な事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(交付申請)

第4条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に通知しようとするときは、南部町地域生活支援体制づくり補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町地域生活支援体制づくり補助金変更承認申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類又は本様式に準じた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町地域生活支援体制づくり補助金変更承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、規則第22条第1項の規定により、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、規則第6条第1項の規定により決定した補助金の交付決定額の範囲内の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第18条に規定する実績報告をしようとするときは、補助金の交付決定に係る会計年度の翌年度の4月30日までに、南部町地域生活支援体制づくり補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町地域生活支援体制づくり補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。