(趣旨)

第1条　この要綱は、支え愛マップづくりを通し、支援を必要とする者に対する平常時の見守り体制づくり、災害時の避難支援の仕組みづくりなどの自治会等による取組及び地域の住民が主体となった地域課題解決のための支え愛活動への展開により、誰もが身近な地域で安全安心に暮らすための支え愛体制の充実を図ることを目的として交付する災害時における支え愛づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の交付)

第3条　南部町長(以下「町長」という。)は、別表の第1欄に掲げる事業(以下「間接補助事業」という。)を実施する同表の第2欄に掲げる者(以下「事業実施主体」という。)に対し、次に掲げる間接補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額以上の補助金(以下「間接補助金」という。)を交付する社会福祉法人南部町社会福祉協議会(以下「南部町社協」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の規定により南部町社協が事業実施主体に交付した補助金の額と同じ額とする。

(交付申請)

第5条　南部町社協は、補助金を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付について決定し、規則第8条の規定により交付申請をした補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(間接交付の条件)

第7条　南部町社協は、第3条に規定する間接補助金(以下単に「間接補助金」という。)を交付するときは、その交付を受ける者(以下「間接補助事業者」という。)に対し、次の表の左欄に掲げる規則の規定(これらの規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えたものとする。)に準じた内容の条件を付さなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　第6条の規定により交付決定を受けた補助事業者は、規則第11条の規定により交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に、変更事業計画書及び変更収支予算書を添付して町長に申請するものとする。

(間接的な変更等の承認)

第9条　補助事業者は、第7条の規定により付した規則第11条の規定に準じた内容の条件に基づき、間接補助事業について変更等の承認をしようとするときは、前条の規定によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着手届)

第10条　規則第13条に規定する着手届の提出は、要しないものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告を行うときは、南部町災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(間接的な財産処分の承認)

第12条　補助事業者は、第7条の規定により付した規則第26条の規定に準じた内容の条件に基づき、財産の処分の承認をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。