(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町内で起業、新分野参入、新商品開発をしようとする事業者及び団体、個人を支援することを目的として交付する南部町ビジネスチャレンジ応援補助金(以下「補助金」という。)に関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　本補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の条件を満たす者とする。ただし、別表第1に掲げる業種に係る事業を実施しようとする者は交付対象外とする。

(補助事業等)

第4条　町は、第1条の目的の達成に資するため、別表第2の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者が補助金の交付を申請しようとするときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して南部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付申請の制限)

第6条　本補助金の交付申請は、同一補助対象者について別表第2の第1欄に定める補助事業の区分に応じ、それぞれ1回限りとし、かつ、同一年度において1回限りとする。ただし、次条の規定による交付決定を受けられなかったときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、変更内容の分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　町長は、規則第11条第1項及び前条の規定により承認申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告をしようとするときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(経営状況の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業完了年度から3年度の間、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金経営状況報告書(様式第8号)を当該年度の翌年度4月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、第10条の規定による実績報告を受理したときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、南部町ビジネスチャレンジ応援補助金(概算払)交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、規則第22条第1項の規定により、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、規則第6条第1項の規定により決定した補助金の交付決定額の範囲内で概算払により交付することができる。

(交付決定の取消及び返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。