鳥取県西伯郡・南部町行政サイト

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人では、限度額が異なります。

※医療機関の窓口での支払いは「限度額適用認定証（住民税非課税世帯、低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することにより、自己負担限度額までとなります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

●　限度額適用認定証について

７０歳未満の方の場合

自己負担限度額（月額）

※４回目以降とは
　過去１２か月間（１年間）に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額が低くなります。

自己負担額の計算の条件
①暦月ごとの計算（月の１日から末日まで）
②２つ以上の医療機関の場合は別計算
③同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
④同じ医療機関でも入院と外来は別計算
⑤入院したときの食事代等や保険診療対象外の差額ベッド代等は対象外

世帯の医療費を合算して限度額を超えたとき
　同じ世帯で１か月につき、２１，０００円以上の自己負担額が複数あった場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。


７０歳以上７５歳未満の人の場合

自己負担限度額（月額）

【　　】内は過去１２か月間（１年間）に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額が低くなります。

※年間上限額は8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

自己負担額の計算の条件
①暦月ごとの計算（月の１日から末日まで）
②外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算
③病院・診療所、歯科の区別なく合算
④入院したときの食事代等や保険診療対象外の差額ベッド代等は対象外

７５歳になる月の自己負担限度額
　７５歳に到達する月は、誕生日前の国保制度と、誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の額の２分の１になります。

７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人が同じ世帯の場合
　７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人が同じ世帯でも、合算することができます。
①まず７０歳以上７５歳未満の人について払い戻し額を計算し、７０歳以上７５歳未満の人の世帯単位の自己負担限度額内の自己負担額を算出します。
②そして、７０歳未満の人の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加えて、７０歳未満の人の自己負担限度額を超えた額を計算します。

所得区分
※現役並み所得者とは、同一世帯の中に一定以上の所得（住民税課税所得145万円以上）がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人をさします。ただし、該当者の収入の合計が単身で383万円未満または国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した人を含めて合計520万円未満、2人以上でで520万円未満の場合は、申請により１割負担になります。（昭和19年4月2日以降に生まれた方は2割）　　また、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の年間所得の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　住民税非課税世帯とは、７０歳未満で同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。
　低所得Ⅱ とは、７０歳以上７５歳未満で同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人（低所得Ⅰ以外の人）。
　低所得Ⅰ とは、７０歳以上７５歳未満で同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人。