南部町技能労務職員の給与に関する規則

○南部町技能労務職員の給与に関する規則

平成16年10月1日

規則第49号

(目的)

第1条　この規則は、南部町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年南部町条例第49号)に基づき、技能労務職員(以下「職員」という。)の給与の額及びその支給方法等について定めることを目的とする。

(給料)

第2条　給料表は、別表第1のとおりとし、その適用範囲は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員　技能労務職給料表定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の項

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　技能労務職給料表定年前再任用短時間勤務職員の項

2　前項の給料表は、南部町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条に規定する職員以外の職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類する職務の内容は別表第2のとおりとする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第3条　職員の初任給、昇格、昇給等に係る職務の級及び号給又は給料月額の決定の基準については、南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける者の例による。この場合において、級別資格基準表、初任給基準表、経験年数換算表、昇格時号給対応表及び降格時号給対応表は、それぞれ別表第3から別表第7までのとおりとする。

2　別表第2に掲げる労務職員の初任給については、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める額の範囲を超えて上位の号給に決定することができないものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、技能労務職給料表定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務割合を乗じて得た額とする。

第4条　職員を一の職から初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職に異動させる場合においては、異動後の職について定められた職務の級に決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮し、あらかじめ町長の定める基準に従い、決定するものとする。

(手当の額及び給与の支給方法等)

第5条　扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額、給与の支給方法、休職者(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定において準用する同法第6条第1項ただし書の許可を受けている者を含む。)の給与及び勤務1時間当たりの給与額については、給与条例の規定の適用を受ける者の例による。

2　特殊勤務手当の支給については、別に町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年西伯町規則第11号)又は会見町技能労務職員の給与に関する規則(昭和53年会見町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、南部町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年南部町条例第3号)による改正前の南部町職員の定年等に関する条例(平成16年南部町条例第31号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の規定の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条から第7条までの改正規定は平成16年10月1日から適用する。

附則(平成17年4月1日規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年12月13日規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、別に定める職員の、改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成18年4月1日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日に置ける号給(以下「新号給」という。)は、別に定める職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(旧級が6級であった職員の切替え)

4　切替日の前日において、旧級が6級であった職員の切替日における新級及び新号給は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前4項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則及びこれに基づく任命権者が定める規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(第2項の規定の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置について)

8　切替日の前日において技能労務職給料表の2級又は5級に属していた職員に対する第2項の規定の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置の規定の準用については、南部町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年南部町規則第　号)附則第2項中「別表第1号の級別資格基準表」とあるのは「別表第3　技能労務職級別資格基準表」と、同規則附則第2項及び第3項中「行政職給料表の2級又は5級」とあるのは「技能労務職給料表の2級又は5級」とする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第2項関係)


給料表	旧級	新級
技能労務職員給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級

附則別表第2　職員の号給の切替表(附則第3項関係)

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満			1	1	5
	3月以上6月未満			2	1	6
	6月以上9月未満			3	1	7
	9月以上12月未満			4	1	8
	12月以上			5	1	9
2	3月未満	1	25	5	1	9
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12
	12月以上	5	29	9	5	13
3	3月未満	5	29	9	5	13
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16
	12月以上	9	33	13	9	17
4	3月未満	9	33	13	9	17
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20
	12月以上	13	37	17	13	21
5	3月未満	13	37	17	13	21
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24
	12月以上	17	41	21	17	25
6	3月未満	17	41	21	17	25
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28
	12月以上	21	45	25	21	29
7	3月未満	21	45	25	21	29
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32
	12月以上	25	49	29	25	33
8	3月未満	25	49	29	25	33
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36
	12月以上	29	53	33	29	37
9	3月未満	29	53	33	29	37
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40
	12月以上	31	57	37	33	41
10	3月未満	31	57	37	33	41
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44
	12月以上	33	61	41	37	45
11	3月未満	33	61	41	37	45
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48
	12月以上	34	65	45	41	49
12	3月未満	34	65	45	41	49
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52
	12月以上	35	69	49	45	53
13	3月未満	35	69	49	45	53
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56
	12月以上	37	73	53	49	57
14	3月未満	37	73	53	49	57
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60
	12月以上	38	77	57	51	61
15	3月未満	38	77	57	51	61
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64
	12月以上	39	81	61	53	65
16	3月未満	39	81	61	53	65
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68
	12月以上	40	85	65	57	69
17	3月未満		85	65	57	69
	3月以上6月未満		86	66	57	70
	6月以上9月未満		87	67	58	71
	9月以上12月未満		88	68	58	72
	12月以上		89	69	59	73
18	3月未満		89	69	59	73
	3月以上6月未満		90	70	59	74
	6月以上9月未満		91	71	60	75
	9月以上12月未満		92	72	60	76
	12月以上		93	73	61	77
19	3月未満		93	73	61	77
	3月以上6月未満		93	74	61	78
	6月以上9月未満		93	75	61	79
	9月以上12月未満		93	76	62	80
	12月以上		93	77	62	81
20	3月未満			77	62	81
	3月以上6月未満			78	62	82
	6月以上9月未満			79	63	83
	9月以上12月未満			80	63	84
	12月以上			81	63	85
21	3月未満			81	63	85
	3月以上6月未満			82	64	86
	6月以上9月未満			83	64	87
	9月以上12月未満			84	64	88
	12月以上			85	65	89
22	3月未満			85	65	89
	3月以上6月未満			86	65	90
	6月以上9月未満			87	66	91
	9月以上12月未満			88	66	92
	12月以上			89	67	93
23	3月未満			89	67	93
	3月以上6月未満			90	67	94
	6月以上9月未満			91	68	95
	9月以上12月未満			92	68	96
	12月以上			93	69	97
24	3月未満			93	69	97
	3月以上6月未満			94	70	98
	6月以上9月未満			95	71	99
	9月以上12月未満			96	72	100
	12月以上			97	73	101
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附則(平成21年12月28日規則第15号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附則(平成24年3月23日規則第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月1日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の南部町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成27年3月24日規則第5号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

附則(平成28年2月15日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成28年11月24日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成29年12月20日規則第26号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成30年12月20日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和元年12月25日規則第15号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和4年12月13日規則第21号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和5年3月30日規則第15号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(南部町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南部町技能労務職員の給与に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南部町技能労務職員の給与に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南部町技能労務職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南部町規則第36号)の規定によりその例によることとされる南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南部町条例第36号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年11月30日規則第28号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和6年12月18日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の南部町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

別表第1(第2条関係)

技能労務職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		183,500	230,000	261,300
	2		184,600	231,500	262,300
	3		185,800	233,000	263,300
	4		186,900	234,500	264,300
	5		188,000	236,000	265,300
	6		189,700	237,500	266,300
	7		191,300	239,000	267,300
	8		192,900	240,500	268,300
	9		194,500	242,000	269,300
	10		196,200	243,400	270,300
	11		197,800	244,800	271,300
	12		199,400	246,200	272,300
	13		201,000	247,400	273,300
	14		202,700	248,600	274,300
	15		204,400	249,800	275,300
	16		206,100	251,000	276,400
	17		207,400	252,100	277,400
	18		209,000	253,200	278,700
	19		210,600	254,300	280,000
	20		212,100	255,400	281,200
	21		213,600	256,400	282,500
	22		215,200	257,400	283,800
	23		216,800	258,400	285,000
	24		218,400	259,400	286,200
	25		220,000	260,400	287,300
	26		221,700	261,300	288,500
	27		223,000	262,200	289,800
	28		224,300	263,100	291,100
	29		225,600	263,900	292,400
	30		226,700	264,700	293,400
	31		227,800	265,500	294,400
	32		228,900	266,300	295,500
	33		230,000	267,000	296,600
	34		231,100	267,800	297,800
	35		232,200	268,600	298,900
	36		233,300	269,300	300,100
	37		234,400	270,000	301,300
	38		235,400	270,800	302,600
	39		236,400	271,600	303,900
	40		237,300	272,300	305,200
	41		238,200	273,000	306,500
	42		239,100	273,800	307,800
	43		239,900	274,600	309,100
	44		240,700	275,300	310,400
	45		241,400	276,000	311,700
	46		242,000	276,700	313,000
	47		242,600	277,400	314,300
	48		243,200	278,100	315,400
	49		243,800	278,800	316,300
	50		244,400	279,500	317,600
	51		245,000	280,200	318,900
	52		245,500	280,900	320,200
	53		246,000	281,500	321,400
	54		246,400	282,200	322,700
	55		246,700	282,800	323,900
	56		247,000	283,500	325,100
	57		247,300	284,100	326,400
	58		247,600	284,800	327,500
	59		247,900	285,400	328,600
	60		248,200	286,100	329,700
	61		248,500	286,700	330,400
	62		248,800	287,400	331,300
	63		249,100	288,000	332,000
64		249,400	288,500	332,800
65		249,700	289,000	333,600
66		250,000	289,600	334,000
67		250,300	290,100	334,600
68		250,600	290,700	335,300
69		250,900	291,200	336,100
70		251,200	291,700	336,800
71		251,500	292,300	337,500
72		251,800	292,900	338,100
73		252,100	293,400	338,600
74		252,400	293,900	339,200
75		252,700	294,300	339,700
76		253,000	294,600	340,300
77		253,300	294,800	340,600
78		253,600	295,100	341,100
79		253,900	295,300	341,500
80		254,200	295,600	341,900
81		254,500	295,800	342,300
82		254,800	296,000	342,800
83		255,100	296,300	343,300
84		255,400	296,500	343,800
85		255,700	296,800	344,100
86		256,000	297,100	344,500
87		256,300	297,400	344,900
88		256,600	297,700	345,300
89		256,900	298,000	345,600
90		257,200	298,300	346,000
91		257,500	298,600	346,400
92		257,800	299,000	346,800
93		258,100	299,200	347,000
94			299,400	347,400
95			299,700	347,800
96			300,100	348,200
97			300,300	348,400
98			300,600	348,800
99			301,000	349,200
100			301,400	349,500
101			301,600	349,800
102			301,900	350,200
103			302,200	350,600
104			302,500	351,000
105			302,700	351,500
106			303,000	351,900
107			303,300	352,300
108			303,600	352,700
109			303,800	353,200
110			304,200	353,600
111			304,600	353,900
112			304,900	354,200
113			305,100	354,700
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			192,000	219,500	260,000

別表第2(第2条関係)

技能労務職級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	(1)　一般技能職員(物の製作若しくは修理又は機器の運転若しくは操作に従事する職をいう。以下同じ。)の職務 (2)　調理師、調理員(以下「調理師等」という。)の職務 (3)　自動車運転手の職務 (4)　学校主事、現業主事又は労務作業員等(以下「学校主事等」という。)の職務
2級	(1)　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う一般技能職員の職務 (2)　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う調理師等の職務 (3)　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う自動車運転手の職務 (4)　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う学校主事等の職務
3級	(1)　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う一般技能職員の職務 (2)　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う調理師等の職務 (3)　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う自動車運転手の職務 (4)　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う学校主事等の職務

別表第3(第3条関係)

技能労務職級別資格基準表


職種	職務の級学歴免許	1級		2級		3級
技能職員	高校卒		0	6	6	別に定める
技能職員	中学卒		0	9	9	別に定める
労務職員	中学卒		0	別に定める		同左

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　調理師

イ　自動車運転手

ウ　建設機械操作手、ボイラー技師等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有するもの

エ　前記のイからエまでに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事するもの

(2)　労務職員　学校主事等、労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2　前項第1号のウ又はエに掲げる職務に従事する技能職員(以下「技能免許所有職員」という。)のうち、その就業に必要な免許等の資格を有する者で、高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

3　技能免許所有職員の経験年数は、その職務に必要な免許等の資格取得後のものとする。ただし、次の表の経歴欄に掲げる経歴に係る年数で高校卒業後(修学年数が高校卒に達しない者にあっては、その者の最終学歴取得時からその修学年数の差の期間を経過した日以後)のものについて、同表の換算率欄に定める換算率を乗じた年数を経験年数とすることができる。


経歴	換算率
自動車の助手、軍用自動車の運転又は自動車に類する機器の運転、操作、整備等当該免許を必要とする職務に準ずる職務に従事した経歴	100／100以下
技能、労務等の職務で、当該免許を必要とする職務に役立つと認められる職務に従事した経歴	80／100以下

別表第4(第3条関係)

技能労務職初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員		1級1号給から1級29号給まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第3の技能労務職級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員の初任給については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


経験年数	初任給
8年以上14年未満	1級33号給から1級45号給まで
14年以上	1級49号給から1級57号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、中学卒後のものとする。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


経験年数	初任給
9年以上18年未満	1級37号給から1級57号給まで
18年以上	1級61号給から1級69号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、中学卒後のものとする。

4　別表第3の備考第1項第1号のアからエまでに掲げる職務に従事する者のうち、新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する初任給については、1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給がこの表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

5　前項の規定の適用を受けた職員については、第3条第1項前段の規定にかかわらず、その者の学歴免許等の資格による号給与の調整を行わないものとし、これらの職員の経験年数により初任給を調整する場合には、その者の経験年数から3年を減じた年数を経験年数とし、当該経験年数のうち2年までの経験年数の月数については12月、2年を越える経験年数の月数については18月でそれぞれ除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に4を乗じて得た数に第4項の規定を適用して決定される号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とするものとする。ただし、技能免許所有職員については、この限りでない。

6　この表の学歴免許欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許の資格によるものとする。

別表第5(第3条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下)
その他の期間	その他の期間	25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で別に定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を別に定める。

別表第6(第3条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	2	18
35	3	19
36	4	20
37	5	21
38	6	22
39	7	23
40	8	24
41	9	25
42	10	26
43	11	27
44	12	28
45	13	29
46	14	30
47	15	31
48	16	32
49	17	33
50	18	34
51	19	35
52	20	36
53	21	37
54	22	38
55	23	39
56	24	40
57	25	41
58	25	41
59	26	42
60	26	42
61	27	43
62	27	43
63	28	44
64	28	44
65	29	45
66	29	45
67	30	46
68	30	46
69	31	47
70	31	47
71	32	48
72	32	48
73	33	49
74	33	49
75	34	49
76	34	49
77	35	50
78	35	50
79	36	50
80	36	50
81	37	51
82	37	51
83	38	51
84	38	51
85	39	52
86	39	52
87	40	52
88	40	52
89	41	53
90	41	53
91	42	53
92	42	53
93	43	53
94		54
95		54
96		54
97		54
98		54
99		55
100		55
101		55
102		55
103		55
104		56
105		56
106		56
107		56
108		56
109		57
110		57
111		57
112		57
113		58
114		58
115		58
116		58
117		59
118		59
119		59
120		59
121		60
122		60
123		60
124		60
125		61

別表第7(第3条関係)

降格時時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級
1	33	17
2	33	18
3	33	19
4	34	20
5	35	21
6	36	22
7	37	23
8	39	24
9	40	25
10	42	26
11	43	27
12	44	28
13	45	29
14	46	30
15	47	31
16	48	32
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123	93
124	93
125	93

◆	平成16年10月1日	規則第49号
◇	平成17年4月1日	規則第2号
◇	平成17年4月1日	規則第3号
◇	平成17年12月13日	規則第18号
◇	平成18年4月1日	規則第10号
◇	平成21年12月28日	規則第15号
◇	平成24年3月23日	規則第6号
◇	平成26年12月1日	規則第14号
◇	平成27年3月24日	規則第5号
◇	平成28年2月15日	規則第3号
◇	平成28年11月24日	規則第16号
◇	平成29年12月20日	規則第26号
◇	平成30年12月20日	規則第10号
◇	令和元年12月25日	規則第15号
◇	令和4年12月13日	規則第21号
◇	令和5年3月30日	規則第15号
◇	令和5年11月30日	規則第28号
◇	令和6年12月18日	規則第14号