(趣旨)

第1条　この条例は、鳥取県西伯特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(南部町公共下水道条例(平成16年南部町条例第164号。以下「条例」という。)第2条第5号に規定する排水区域。以下「排水区域」という。)内に存する土地所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(以下「地上権等」という。一時使用のため設定された地上権等を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者の分担金の額は、別表に定めるところによる。

(加入金)

第3条の2　町長は、公共下水道施設の供用開始後において、新たに公共下水道施設を使用しようとする者から、加入金として1件につき35万円を徴収する。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、排水区域内で供用開始をしようとする区域を分担金の賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)としてこれを公告しなければならない。

(受益者の届出)

第5条　受益者は、前条による賦課対象区域の公告があったときは、受益者となる旨を町長に届け出なければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者となる場合は、この限りでない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条又は第9条第1項の規定により受益者から届出があったとき、又は町長が受益者として特定したときは、当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者の変更の届出等)

第9条　受益者に変更があったときは、当該受益者は直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。