(目的)

第1条　この要綱は、町民に対し、町政に係る説明又は職務に関連して習得した専門的知識若しくは技能の提供を行う講座(以下「出前講座」という。)を実施することにより、町政に対する理解又は町民の学習機会の拡大することにより、自治意識の向上と町政への町民参加を促進するとともに、町と町民との協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(受講できる者)

第2条　出前講座を受講できる者は、町内に住所を有する者、勤務する者又は在学する者で構成する団体、グループ等(以下「団体等」という。)とする。この場合において、団体等の構成員数は10名以上とする。ただし、町内の自治会はこの限りではない。

(出前講座の項目)

第3条　出前講座の項目(以下「講座項目」という。)については、別に定める。

(項目以外の要望)

第4条　団体等は、前条に規定する講座項目のほか出前講座として受講を希望する内容があるときは、町長に要望することができる。

(開催日時等)

第5条　出前講座の開催日は、南部町の休日を定める条例(平成16年南部町条例第2号)第1条に規定する町の休日を除いた日とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(開催場所等)

第6条　出前講座を開催する会場は、町内の施設とする。

(受講の申込手続)

第7条　出前講座を受講しようとする団体等の代表者(以下「申込者」という。)は、受講しようとする日の20日前までに出前講座受講申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(講座開催の決定)

第8条　町長は、前条の申込みを受けたときは、申込みのあった項目の担当課と調整の上、速やかに講座開催の可否を決定し、出前講座開催(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により、申込者に通知するものとする。

(講座開催の制限又は取消し)

第9条　町長は、申込者若しくは講座開催の承認決定を受けた者(以下「開催決定者」という。)又は当該団体等の構成員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、出前講座の開催を承認しない決定をし、又は既に承認決定の通知を行っていた場合は、これを取り消すことができる。

(講座開催日の変更等)

第10条　町長は、不測の事態の発生により出前講座を開催することが困難となったときは、申込者又は開催決定者と協議の上、開催日等を変更し、又は中止することができる。

(講座開催日等の変更)

第11条　開催決定者は、第7条の規定による申込書に記載した内容に変更が生じたとき又は出前講座の開催を中止しようとするときは、出前講座受講変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更等の決定通知)

第12条　町長は、前3条の規定により出前講座の開催について変更又は取消し若しくは中止を決定したときは、速やかに出前講座変更決定通知書(様式第4号)により、申込者又は開催決定者に通知するものとする。

(費用負担)

第13条　職員を出前講座の講師として派遣するために要する費用(資料の作成に要する費用を含む。)は、町が負担する。

(講師の派遣等に係る事務)

第14条　講師の派遣、団体等との調整及び講座の開催に必要な資料の準備等は、各項目を担当する課が行うものとする。

(庶務)

第15条　出前講座に関する庶務は、総務課行政改革推進室で処理する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、出前講座の実施について必要な事項は、別に定める。