(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、高齢者等に対して、地域支援事業等の各事業を実施した場合における手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　手数料を徴収する事業は、次に掲げる事業とする。

(手数料の額)

第3条　手数料の額は、別表のとおりとする。

(納入義務者)

第4条　手数料の納入義務者は、第2条に定める事業の実施を申し出た者とする。

(納入の方法)

第5条　手数料は、第2条に定める事業の実施があった月の手数料の合計額を、その翌月の末日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第6条　町長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、別に定める。