(目的)

第1条　この条例は、南部町(以下「町」という。)に暮らす住民(以下「町民」という。)が、自らが暮らす地域のあり方を考え、地域の力を結集して様々な活動に取り組む場として、かつ、町が町民の意見を町政の運営に反映し、町民と共に魅力ある地域づくりを行う場として設置する南部町地域振興区(以下「地域振興区」という。)に関し必要な事項を定めることにより、もって地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の2第1項に定める町の役割の実現並びに自立性を高め魅力ある地域づくり及び地域づくりに寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、町民が主体的に地域活動を行い、かつ、町民と共に魅力ある地域づくりを行う場である地域振興区に対し、そこに参加する町民が主体的に活動できるよう積極的な施策を講ずるとともに、必要な支援を行うものとする。

(町民の責務)

第3条　町民は、自らが暮らす地域をより住みやすく、活気のあるものとするため、町民と行政が共に地域づくりを行う場である地域振興区において行われる活動に参加するよう努めるものとする。

(地域振興区の区域)

第4条　町民が、主体的に地域活動を行い、かつ、その共同体意識の形成が可能な一定の区域として、地域振興区を置く。

(地域振興協議会)

第5条　地域振興区を統括し、町民の多様な意見の集約及び調整を行い、かつ、地域づくりに係る計画の策定及び計画の実現を自主的に行い、町と共に活動を推進する住民組織として、地域振興区に地域振興協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の政治的及び宗教的活動の禁止)

第6条　協議会は、政治的及び宗教的な活動をしてはならない。

(協議会規約)

第7条　協議会は、次に掲げる事項を規約で定めるものとする。

(協議会の会長及び副会長)

第8条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(協議会会長及び副会長の報酬)

第9条　協議会の会長及び副会長の報酬は、南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年南部町条例第41号)第2条第1項に定めるところによる。

(協議会への財政的支援)

第10条　町長は、協議会の活動が民主的かつ効率的に行えるよう、別に定めるところにより、協議会に対して財政的支援を行うことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。