(目的)

第1条　この条例は、南部町(以下「町」という。)の内外からの寄付金を通じたまちづくりを実現するため、実施事業、寄付金の収受その他必要な事項を定めることにより、もって多様な人々の参加による活力と創造力のあるまちづくりに資することを目的とする。

(実施事業)

第2条　この条例に基づき寄付された寄付金(以下「寄付金」という。)を財源とする事業は次の各号に掲げるものとする。

(寄付金の指定等)

第3条　寄付をしようとする者(以下「寄付者」という。)は、前条各号に規定する事業のうちから自らの寄付金を財源として実施する事業をあらかじめ指定できるものとする。

(寄付者への配慮)

第4条　町長は寄付金の管理、処分その他寄付金の取扱いについて、寄付者の意向が反映されるよう十分に配慮しなければならない。

(寄付金の受入れ)

第5条　寄付金の収受は、随時行うものとする。

(基金の設置)

第6条　町長は、第2条に掲げる事業に充てるために寄付者から収受した寄付金を適正に管理運用するため、南部町がんばれふるさと基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金への積立て)

第7条　基金として積み立てる額は、寄付された寄付金の額及び毎年度予算に定めた額によるものとする。

(基金の管理)

第8条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(基金の収益処理)

第9条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(基金の処分)

第10条　基金は、第1条に規定する目的を達成するため、第2条に規定する事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(基金の繰替運用等)

第11条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は一般会計予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(運用状況の公表)

第12条　町長は、会計年度終了後3ヶ月以内に、この条例の運用状況について、議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。