(趣旨)

第1条　この要綱は、荒廃した竹林を活用する取組を推進し、竹林の有効活用及び放置竹林の拡大防止を図るために交付する南部町竹林整備事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金と対象となる事業は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす竹林について、当該竹林の状況に応じて竹林の伐採(循環利用型皆伐(伐採後の植栽を伴わず、竹材利用のために竹林として循環させるための皆伐をいう。)又は抜き伐りをいう。)、片付け及び竹林整備を実施するための作業道を開設する事業とする。

(補助対象者)

第3条　町長は、第2条に定める事業(以下「事業」という。)を実施しようとする森林所有者、森林組合又は次条の規定により協定を締結した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(協定)

第4条　事業を実施しようとする補助対象者(以下「事業実施者」という。)は、竹林整備事業実施要領(平成20年第200800003863号鳥取県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)第7条の規定により協定を締結するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、竹林の状況に応じて竹林の伐採(循環利用型皆伐(伐採後の植栽を伴わず、竹材利用のために竹林として循環させるための皆伐をいう。)又は抜き伐りをいう。)、片付け及び竹林整備を実施するための作業道の開設に直接必要な経費(以下「事業費」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に定める事業費に10分の8を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　第3条に規定する補助金の交付の対象となる者が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に事業実施計画書を添付し、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、南部町竹林整備事業補助金交付決定通知書(様式第1号)により、申請書を提出した者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、規則第11条の規定により、交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町竹林整備事業費補助金変更申請書(様式第2号)に、変更の内容が分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第10条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町竹林整備事業費補助金変更承認通知書(様式第3号)により、補助事業者等に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告をしようとするときは、実施した事業の完了の日又は中止若しくは廃止の日から起算して20日を経過する日、又は補助事業の完了予定年月日の属する年度の4月5日のいずれか早い日に南部町竹林整備事業補助金実績報告書(様式第4号)に、事業実績及び収支決算を記入したものを添えて行うものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第26条に定めるほか、補助金により整備した竹林について、整備完了後5年間は、当該整備した竹林の一部若しくは全部を森林以外の用途へ転用(当該整備した竹林を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権その他森林に係る権利を設定した後に当該整備した竹林が森林以外の用途に転用される場合を含む。)又は当該整備した竹林の立木竹の全面伐採除去をしてはならない。

(事業実施期間)

第13条　事業の1施行地の実施期間は、3年を限度とし、事業の対象となる竹林の状況を勘案し、町長が定める。ただし、事業の実施は、平成29年度までとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。