(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅等の障がい児及び障がい者(以下「障がい者等」という。)がグループホーム等で自立的な地域生活を営むことができるよう、生活を体験できる住宅(以下「生活体験ホーム」という。)を提供し、地域生活の体験を通じて生活技術と自立意欲を高める支援を行う者に対して交付する南部町障がい者等地域生活体験事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、生活体験ホームを運営する鳥取県の指定を受けた者が、在宅の障がい者等に生活体験ホームを提供して、その生活技術と自立意欲を高める支援を行う事業とする。

(補助対象経費及び要件)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額及び生活体験ホームの利用者から徴収した負担金の額を控除して得た額と別表の補助基準額の欄に掲げる額のいずれか低い額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　第2条に規定する生活体験ホームを運営する鳥取県の指定を受けた者(以下「運営者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、南部町障がい者等地域生活体験事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請書を提出した運営者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた運営者(以下「補助事業者」という。)は、規則第11条の規定により、交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町障がい者等地域生活体験事業補助金変更申請書(様式第4号)に、変更の内容が分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第8条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町障がい者等地域生活体験事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第18条に定める実績報告をしようとするときは、南部町障がい者等地域生活体験事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。