(目的)

第1条　南部町に居住する、在宅の一人暮らし高齢者等に緊急通報装置機一式(以下「機器等」という。)を貸与し、当該高齢者等が急病及び事故等により緊急に援助を必要とする場合に、この機器等により委託先の事業者(以下「事業者」という。)に通報することにより、高齢者等の日常生活の不安の解消及び安全の確保を図る。

(対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、南部町に居住する者であって、家族等から日常的に支援を受けることができない者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(申請及び決定)

第3条　緊急通報システムの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は南部町緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(機器の貸与)

第4条　町長は、利用者に対して、次の各号に掲げる機器等を貸与する。ただし、第2号に規定する機器は、利用を希望する者のみ貸与するものとする。

(通報時の対応)

第4条の2　事業者は、利用者から前条各号に規定する機器により通報を受けた場合、当該利用者へ電話連絡を行うものとする。この場合にあっては、緊急に援助が必要と判断するときは、提携する警備会社から警備員を当該利用者宅へ派遣するものとする。

(機器等の管理)

第5条　機器等の貸与を受けた利用者は、善良な管理者の義務をもって、貸与された機器等を使用するとともに、本事業の目的に反して使用、譲渡、貸付又は担保に供してはならない。

(利用料の負担)

第6条　第4条第1号に規定するみまもりセンサーの利用に係る費用については、月額利用料1,650円(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)を全額町が負担するものとする。

(変更届及び利用廃止届)

第7条　利用者は、次の各号に該当する場合は、南部町緊急通報システム利用廃止(変更)届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本事業に必要な事項は、別に定める。