2　補助金は、次条の規定による申請に対する第6条の規定による決定の日の属する年度を初年度として3年度に分割して支払うことができる。

2　補助対象企業は、前項の規定による申請を行った日(以下この項において「申請日」という。)においてはその雇用期間が1年を超えず、申請日の翌日以後にその雇用期間が1年を超えることとなった新規常用雇用者及び申請日の翌日以後に雇用した新規常用雇用者であって、その雇用期間が1年を超えることとなったもの(以下「追加対象新規常用雇用者」という。)があるときは、同項の規定による申請を行った後1回に限り、追加対象新規常用雇用者に係る補助金の交付を申請することができる。

3　前2項の規定による申請は、操業開始日から4年1月以内に行わなければならない。

4　前条並びに第1項の規定は、追加対象新規常用雇用者に係る補助金について準用する。この場合において、同条及び同項第2号中「対象新規常用雇用者」とあるのは、「追加対象新規常用雇用者」と読み替えるものとする。

5　第2項の規定による申請をする場合において、第1項の規定による申請の際に提出した同項第1号に掲げる書類の内容に変更がないときは、前項において読み替えて準用する第1項第1号の規定にかかわらず、同号の掲げる書類の添付を省略することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付申請に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱(第5条を除く。)の規定は、平成26年5月30日以降に操業を開始する工場、事業所その他の施設(以下「工場等」という。)の新設又は増設に係る鳥取県西部地域企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)の交付について適用し、同日前に操業を開始した工場等の新設(この要綱による改正前の南部町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱第2条第3項に掲げる行為をいう。)に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(検討)

3　この要綱の施行後3年を目途として、鳥取県西部地域(この要綱による改正後の南部町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱第2条第1号に規定する鳥取県西部地域をいう。)における企業の立地及び雇用の状況を勘案し、補助金の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。