(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する養育医療の給付及び法第21条の4に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収について必要な事項を定めるものする。

(対象)

第2条　養育医療給付の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めた南部町内に住所を有する乳児で、次に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(指定養育医療機関の基準)

第3条　指定養育医療機関の具備すべき基準は、次のとおりとする。

(診療上の留意事項)

第4条　指定養育医療機関は、未熟児の医療が専門以外にわたるときは、指定養育医療機関医療担当規程及び保険医療養育機関及び保険医療担当規則に定めるところにより、適切な措置を講ずるものとする。

(移送)

第5条　指定養育医療機関は、移送用保育器及び酸素吸入装置を整備し、医師及び看護師の付き添いのもとに救急用自動車等により移送するよう配慮するものとする。

(養育医療給付の申請)

第6条　養育医療給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定により、その取り扱いについては次によるものとする。

(養育医療給付の決定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、すみやかに申請書等の内容を審査のうえ、医療給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の取り扱い)

第8条　医療券の有効期間の始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いをするものとする。また、その終期は当該医療の終了の日とする。ただし、当該医療の終了の日が当該児の満1歳の誕生日の前日を超える場合は、該当児の満1歳の誕生日の前日を終期とする。なお、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

(養育医療給付の継続(変更)等)

第9条　指定養育医療機関は、医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要が認められる場合は、事前に養育医療給付継続(変更)協議書(様式第8号)を提出し、協議するものとする。

(医療の給付)

第10条　養育医療給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にだけ現物給付にかえて、その費用を支給することができるものとする。

(診療報酬の請求審査及び支払)

第11条　給付に係る診療報酬の請求、審査及び支払については、鳥取県社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託して行うものとする。ただし、給付を受けた者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者である場合の該当診療報酬の審査及び支払については、鳥取県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託して行うものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第12条　町長は、第7条の養育医療給付の決定又は第9条の養育医療給付の継続(変更)承認を行ったときは、法第21条の4の規定による本人又は被扶養義務者から徴収する額を南部町養育医療給付に係る徴収規則(平成25年南部町規則第5号)第4条に基づき算定し、申請者に対してあらかじめ周知徹底させ同規則第3条により徴収するものとする。ただし、給付期間満了前に退院したものに係る徴収金については、医療機関からの退院報告により算定し、変更して徴収するものとする。なお、養育医療の給付中に徴収額の算定の基礎となる市町村民税額等の変動を生じた場合は、本人又は被扶養義務者の届出により再認定を行い、変動の生じた日の属する月の翌月から適用するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第13条　医療の給付を受ける本人が医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとする。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものとする。

(報告)

第14条　指定養育医療機関は、医療の給付を受けた者が、退院したときは、速やかに養育医療給付児童退院報告書(様式第14号)を町に提出するものとする。

(台帳)

第15条　町長は給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。