(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、公の施設等の使用料及び利用料金(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除するための基準について、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この規則において「公の施設等」とは、別表第1のとおりとする。

(使用料等の減額又は免除)

第3条　町長又は教育委員会は、次の各号に掲げる場合において、公の施設等の使用料等を減額し、又は免除するすることができる。

(使用料等減免団体の登録)

第4条　使用料等減免団体として、別表第2に登録のない団体を登録しようとするときは、当該法人又は団体等を担当する課長が、町長又は教育委員会の承認を得て、別記様式を総務課に提出するものとする。

(適用除外)

第5条　使用料等減免団体であっても、次の各号のいずれかに該当する使用については、使用料等の減額又は免除は行わないものとする。

(読替規定)

第6条　この規則の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項の規定により、公の施設の利用に係る料金を同条第3項の規定による法人その他の団体であって町長が指定するものの収入として収受させる場合にも適用する。この場合において、この規則の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「使用」とあるのは「利用」と、第3条第1項各号列記以外の部分及び同条第2項中「町長又は教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。