(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町への移住と定住化を促進し地域の活性化を図るため、新たに宅地開発を行う民間事業者等に対し、予算の範囲内において交付する南部町民間宅地開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「分譲用宅地」とは、新たに南部町内に一戸建て住宅用地を分譲することを目的として形成される一団の土地で、4区画以上の住宅用地があり、1区画あたりの分譲面積が150m²以上であるものをいう。

(補助事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、民間宅地開発支援事業とし、補助事業の対象者(以下「補助対象者」という。)及び対象経費等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第5条の規定による補助金の交付申請は、南部町民間宅地開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、規則第6条の規定により補助金交付の決定をし、規則第8条の規定により補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町民間宅地開発支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(変更等の手続)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更し、又は中止するときは、南部町民間宅地開発支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町民間宅地開発支援事業補助金変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第18条の規定による実績報告は、南部町民間宅地開発支援事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　補助金の請求は、南部町民間宅地開発支援事業補助金交付請求書(様式第6号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、当該補助事業者に補助金の返還を命じるものとする。ただし、町長が特別の事情がある場合において必要と認めるときは、補助金の返還を免除することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。