○南部町子育て世代等応援定住促進奨励金交付要綱

平成27年7月10日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子育て世代等の定住を促進し、地域の活性化を図るため、賃貸住宅の賃借を行う若者等の世帯に対し、予算の範囲内において南部町子育て世代等応援定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永く住むことを前提に町内に住所を有し、かつ、生活の実態があることをいう。

(2) 新婚世帯 申請日現在において、夫婦のいずれか一方が50歳以下である婚姻後5年を経過していない世帯(再婚を含む。)で、かつ、町内に定住する意思を有する世帯をいう。

(3) 子育て世帯 申請日現在において、中学生以下の子どもを扶養している世帯で、かつ、町内に定住する意思を有する世帯をいう。

(4) 民間賃貸住宅 建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供する住宅(公営住宅並びに公的家賃住宅、社宅、寮等の給与住宅を除く。)をいう。

(補助事業等)

第3条 補助事業の対象者(以下「補助対象者」という。)及び対象経費等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条 規則第5条の規定による奨励金の交付申請は、南部町子育て世代等応援定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第5条 町長は、規則第6条の規定により奨励金交付の決定をし、規則第8条の規定により補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町子育て世代等応援定住促進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(変更等の手続)

第6条 前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は中止するときは、南部町子育て世代等応援定住促進奨励金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条 町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町子育て世代等応援定住促進奨励金変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第18条の規定による実績報告は、南部町子育て世代等応援定住促進事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条 奨励金の請求は、南部町子育て世代等応援定住促進奨励金交付請求書(様式第6号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、第5条の規定により交付決定を受けた交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(3) 町長が特に適当でないと認めたとき。

(奨励金の返還)

第11条 町長は、前条の規定により奨励金の交付の決定を取り消したときは、当該交付決定者に奨励金の返還を命じるものとする。ただし、町長が特別の事情がある場合において必要と認めるときは、奨励金の返還を免除することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(失効日)

2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月27日告示第48号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月23日告示第26号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条、第8条関係)

対象者

新婚又は子育て世帯で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 申請日において本町に住所を有すること。

(2) 平成27年4月1日以後に民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること。

(3) 民間賃貸住宅に6か月以上居住する予定のあること。

(4) 申請日において町税その他町に納付すべき料金の滞納がないこと。

(5) 当該賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。

(6) 以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。

対象経費

月3万円以上の賃貸住宅の家賃(駐車場代は除く)。ただし、雇用主より住宅手当又はそれに相当する手当の支給を受けている場合は、家賃の月額から当該支給額を控除した額とする。

奨励金の額等

1 入居時奨励金

(1) 金額 家賃1ヶ月分

(2) 限度額 5万円

(3) 交付回数 1回

2 家賃奨励金

(1) 金額

ア 対象経費が3万円以上4万円以下の場合はその額から3万円を差し引いた額

イ 対象経費が4万円を超える場合は3万円を超える部分から1万円を差し引いた後、2分の1を乗じて得た額に1万円を加算した額(1万5千円を限度とする)

(2) 対象期間 平成27年4月1日以降、南部町内の民間賃貸住宅に住所を定め、かつ、家賃の支払い義務が生じた日から24か月を限度とする。ただし、交付の申請は会計年度毎に行うものとする。

(3) 交付回数 会計年度毎に1回

3 その他

奨励金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

申請手続

1 申請時期 入居後速やかに申請すること。

2 添付書類

(1) 別紙

(2) 世帯全員の住民票

(3) 戸籍抄本(新婚世帯に限る)

(4) 賃貸借契約書の写し

(5) 雇用主による住居手当又はこれに相当する手当の支給の有無及び支給額を証明する書類

(6) その他、町長が必要と認める書類

実績報告

1 報告期限 会計年度毎に翌年度の4月20日までに報告すること。

2 添付書類 当該賃貸住宅の家賃を支払ったことが分かる書類(領収書、口座振込証明書、それに準ずるものの写し等)

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南部町子育て世代等応援定住促進奨励金交付要綱

平成27年7月10日 告示第51号

(令和3年3月23日施行)