(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項及び第34条の9の規定に基づき、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、子育てに係る保護者の負担軽減が必要な場合及び経済的な理由により緊急一時的に親子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育、保護を行う事業(以下「子育て短期支援事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、南部町とし、この事業の一部をあらかじめ町長が指定した実施施設に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、南部町内に住所を有し、申請日において18歳未満の児童又は当該児童を含む親子であって、次の要件を備えている者のうち、町長が適当と認める者とする。

(利用期間)

第4条　子育て短期支援事業の養育、保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用手続)

第5条　子育て短期支援事業を利用しようとする者(以下「保護者」という。)は、あらかじめ南部町子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申込みを受けたときは速やかに第3条に規定する要件を検討し、実施施設における受け入れの支障の有無を確認のうえ、適当と認められるときは南部町子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、適当と認められないときは南部町子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)を保護者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第7条　前条の規定により子育て短期支援事業の決定を受けた者(以下「利用者」という。)で、利用期間の延長が必要となったときは、南部町子育て短期支援事業利用期間延長申込書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し及び制限)

第8条　町長は利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用の終了)

第9条　実施施設の長は、子育て短期支援事業利用終了後には、速やかに町長へ南部町子育て短期支援事業実施報告書(様式第6号)を提出するものとする。

(費用)

第10条　町長は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

(対象児童の送迎)

第11条　児童の実施施設への送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとする。

(秘密の保持)

第12条　実施施設は、町長から事業に関し提供された児童及びその保護者の個人情報について知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設の指定が解除された後も同様とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるものとする。