(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)において適用する本町の固定資産税の課税免除及び不均一課税(以下「課税免除等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除等)

第2条　この条例による課税免除等は、平成27年10月8日から令和8年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(平成27年10月8日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建築の着手があった場合における当該土地に限る。以下「固定資産」という。)に対して課する固定資産税の税率は、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3年度分に限り、次のとおりとする。

(課税免除等の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の課税免除等の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に南部町長(以下「町長」という。)が必要と認める書類を添付して、初年度の初日の属する年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除等の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、課税免除等の処分を決定し、その旨を固定資産税の課税免除等の適用を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。