2　この要綱において「道路等」とは、道路、農道、林道その他の公共の交通又は輸送の用に供される施設をいう。

2　本補助金の額は、補助事業に係る資格取得者1人につき400千円を限度とし、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　規則第5条の補助金等交付申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、南部町除雪機械運転手育成支援事業計画(報告)書(様式第1号)によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、南部町除雪機械運転手育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　第6条の規定は、前項の規定による変更の承認について準用する。

3　規則第11条第1項ただし書の町長の定める軽微な変更は、補助金の増額を伴う変更以外の変更とする。

2　規則第18条第1項の規定による実績報告書に添付すべき書類は、南部町除雪機械運転手育成支援事業計画(報告)書(様式第1号)によるものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額に対応する額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、本補助金の対象となる経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、南部町除雪機械運転手育成支援事業補助金仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。