(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町お得で簡単町内消費活性化支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町内に事業所を有する民間事業者のキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から消費喚起を支援することを目的とし、併せて、外国人観光客等の受入環境の自主的な整備及び誘客活動を促進することにより、本町の魅力向上と情報発信を図り、本町へ訪れる外国人観光客等の増加を目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、原則として、補助事業実施の20日前までに、南部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　町長は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第8条第1項の規定により補助対象者に通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町お得で簡単町内消費活性化支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町お得で簡単町内消費活性化支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算請求及び実施状況確認)

第8条　補助事業者が、規則第22条に基づく概算払いの請求をする場合は、(概算払)請求書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

(着手届の省略)

第9条　この要綱に該当する事業は、規則第13条ただし書の規定により着手届を省略することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告を行う場合は、南部町お得で簡単町内消費活性化支援事業補助金実績報告書(様式第7号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び返還)

第11条　町長は、前条の規定による報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町お得で簡単町内消費活性化支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金の交付請求は、(概算払)請求書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

(経理等)

第13条　補助事業者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。