(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等による交通事故の減少を図ることを目的として、運転免許証を自主返納した高齢者等に対して実施する南部町高齢者等運転免許証自主返納支援事業(以下「支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、南部町の住民基本台帳に記録している者で、次の各号のいずれかに該当し、運転免許証を自主返納した者とする。

(支援の内容)

第4条　支援事業の内容は、次の各号に掲げるものとし、前条に規定する支援対象者1人に対し1回限り、かつ、当該支援対象者が選択する2事業について支援の対象とする。

(支援の申請手続)

第5条　前条の規定による支援を受けようとする者(以下「被支援者」という。)は、南部町高齢者等運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(利用の制限)

第6条　被支援者は、前条の規定により交付を受けた無料パス等については、変更し、換金し、又は再交付することはできない。

(支援の取消し)

第7条　町長は、被支援者が虚偽その他不正な手段により支援を受けた場合は、支援の全部又は一部を取消すことができる。

(取消し内容)

第8条　町長は、前条の規定による支援の取消しを行ったときは、当該取消しに係る者に対し、無料パス等の返還若しくは使用された日ノ丸バス回数乗車券又は行政ポイントがある場合にあっては、当該使用された日ノ丸バス回数乗車券又は行政ポイントの額面相当額の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際現に改正前の南部町高齢者等運転免許証自主返納支援事業実施要綱第4条第1項第2号の規定により福祉タクシー利用券の交付を受けている者であって、当該福祉タクシー利用券が未使用であるものに係る利用期限は、この要綱の施行の日の属する年度の末日までとする。