(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町子どもの居場所づくり事業補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　本補助金は、子どもの居場所づくり事業実施要領(令和2年3月23日付第201900332732号鳥取県福祉保健部長通知。以下「県実施要領」という。)に基づき、新たに子どもの居場所づくりの取り組みを行う民間団体等(地域団体、法人又は民間事業者等をいい、社会福祉法人を除く。以下同じ。)の立ち上げを支援し、町内における子どもの居場所づくりの取組の運営継続・拡充を図ることにより、児童福祉の向上に寄与することを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内で実施する県実施要領第4項に規定する事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす民間団体等とする。

(補助金の算定等)

第5条　本補助金の額は、子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱(令和2年3月23日付第201900332732号鳥取県福祉保健部長通知。)別表の補助対象経費の欄に掲げる経費の実支出額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。なお、同表の第4欄に定める額を限度とする。ただし、食材費は、同欄に定める限度額と比較して少ない方の額を限度とする。)から補助対象事業に係る食事やレクリエーション等の実費相当額としての徴収金、対象事業のための寄付金及びその他の収入の額を控除した額の合計額に10分の10を乗じて得た額(千円未満の端数は、切り捨てるものとし、同表の補助金上限額の欄に掲げる額を限度とする。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請)

第6条　本補助金の交付申請は、原則として毎年5月末日までに行わなければならない。ただし、年度の途中で新規に事業を実施する場合は、事業実施の20日前までに行わなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町子どもの居場所づくり事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町子どもの居場所づくり事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に変更の内容が分かる書類、変更後の見積書その他町長が特に必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第9条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町子どもの居場所づくり事業補助金変更承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告をしようとするときは、南部町子どもの居場所づくり事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町子どもの居場所づくり事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の取り消し)

第12条　町長は、次のいずれかの事情が生じたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分)

第13条　補助事業者は、規則第26条の規定に基づき、財産の処分をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。