○南部町スマート農業社会実装促進事業費補助金交付要綱
令和3年6月28日
告示第87号
(趣旨)
第1条 この要綱は、高齢化等による担い手の減少が急速に進んでいることに鑑み、持続可能な農業を実現するために、スマート農業技術について、現場における普及拡大を図ることを目的として交付する南部町スマート農業社会実装促進事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
3 対象事業の実施に当たっては、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、鳥取県内事業者への発注に努めなければならない。
4 対象事業の内容が、機械導入の場合にあっては、過剰とみられる性能・機能等を有する機械等の整備は補助対象外とするため、補助対象事業者は整備する機械等の仕様について、所管課へ事前に相談・確認をしなければならない。
(補助金の申請)
第3条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して南部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。
(1) 南部町スマート農業社会実装促進事業計画書(報告書)(様式第1号)
(2) その他町長が特に必要と認める書類
(1) 南部町スマート農業社会実装促進事業費補助金変更事業計画書(様式第4号)
(2) 補助対象事業の変更に係る見積書の写しその他変更内容がわかる書類
(3) その他町長が特に必要と認める書類
2 規則第11条第1項ただし書の規定による軽微な変更は、別表の第6欄に定める変更以外の変更とする。
(1) 南部町スマート農業社会実装促進事業計画書(報告書)(様式第1号)
(2) 補助対象事業の実施に係る請求書、領収書その他経費の内訳がわかる資料
(3) その他町長が特に必要と認める書類
2 前項の規定による実績報告は、補助対象事業が完了又は廃止若しくは中止した日から30日が経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。
2 町長は、前項による補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて確定額を超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
(補助金の請求)
第9条 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条の規定により請求するものとする。
(補助金の返還及び取消し)
第10条 町長は、次のいずれかの事情が生じたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正な手続きによって補助金の交付を受けたものと認められるとき。
(2) 規則、本要綱に違反したとき。
(3) その他事業実施方法が不適当であると町長が認めたとき。
2 交付条件のうち、県交付規則第25条第2項ただし書に係る期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。
3 交付条件のうち、県交付規則第25条第2項第4号に係る財産は、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 取得価格又は効用の増加額が500千円以上の機械及び器具
(2) その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして町長が別に定めるもの
(収益納付)
第12条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。
2 前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。
(その他)
第13条 この要綱について定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(失効日)
2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。
附則(令和6年3月27日告示第24号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第2条、第5条関係)
1 対象事業 | 2 補助対象事業者 | 3 補助対象経費 | 4 補助率 | 5 補助上限額 | 6 重要な変更 |
(1)実装加速化支援 | 認定農業者、集落営農組織、任意組織、南部町農村振興公社 | (1) ICT(情報通信技術)やロボット技術を活用した農業分野(特用林産物を含む。)、畜産分野(養豚、養鶏)及び耕畜連携に関する機械及び設備を導入する初期費用(通信費を除く。)。ただし、技術の導入・活用による経営の改善・向上・持続が可能で、産地や農地、集落コミュニティの維持につながる取組に限る。 (2) 機械及び設備の整備に要する経費。ただし、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の要素を組み合わせ、作業及び農業経営の数値化・可視化を通じて事業者の意思決定を支援・効率化するものに限る。主な機械及び設備は以下のとおりとする。 ア トラクター(自動運転・自動操舵) イ 田植機・直播機(自動運転・直進アシスト・可変施肥) ウ コンバイン(自動運転、食味・収量センサー) エ 後付け型自動操舵装置 オ ドローン(防除用、施肥用、センシング用) カ リモコン式草刈機 キ IoT等情報通信技術を活用した、センシング・モニタリングシステム及び給排水、施肥、温度管理システム(データ・情報の共有が可能であること。) ク 生産管理システム(アからキまでを合理的に使用するため必要な場合に限る。) (3) 上限補助対象事業費 [個別利用の場合]個人の農業者 9,000千円 任意組織、農業を営む法人、南部町農村振興公社 21,000千円 [共同利用の場合]個人の農業者 18,000千円 任意組織、農業を営む法人、南部町農村振興公社 42,000千円 | 1/2 | 個人の農業者 4,500千円 任意組織、農業を営む法人、南部町農村振興公社 10,500千円 [共同利用の場合] 個人の農業者 9,000千円 任意組織、農業を営む法人、南部町農村振興公社 21,000千円 | (1)本補助金の増額 (2)事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更 |
(2)追加支援 | スマート農業社会実装促進事業実施要領(令和3年3月26日付第202100000938号鳥取県農林水産部長通知)第3に掲げるもののいずれかに該当して事業を実施する者のうち、鳥取県経営体育成支援事業費補助金交付要綱(平成25年5月23日付第201300006038号鳥取県農林水産部長通知。以下「国事業支援要綱」という。)別表の第1欄に掲げる対象事業1又は4の事業を行う者 | (1) 国事業支援要綱の別表の第1欄に掲げる対象事業1又は4の同表第3欄に掲げる経費に2分の1を乗じた額のうち、国事業支援要綱の国費見込み額を減じた額を経費とする。 | 10/10 |