(趣旨)

第1条　この要綱は、台風や局地的集中豪雨などの風水害や地震等の異常な天然現象(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第2条に規定する災害)により、地域の振興に寄与する地域内の共同施設に被害が生じた場合、被災した共同施設の復旧に要する経費を補助することにより、防災面での共同施設機能を維持し、地域の活性化と住民生活の安心安全を支援することを目的として交付する南部町地域共同施設災害復旧事業補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域共同施設」とは、地域で管理している生活道路、用排水路、公民館、公園、防犯灯等をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、異常な天然現象により被災した地域共同施設の原形を復旧する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、南部町地域振興区の設置等に関する条例(平成19年南部町条例第7号)第8条に規定する地域振興協議会の会長及び南部町内に存する自治会その他これに準ずる団体で南部町長(以下「町長」という。)が認めた団体の代表者(以下「区長等」という。)であって、前条に規定する補助対象事業を行う者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、当該得た額が60万円を超えるときは、60万円とする。

(補助金の申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町地域共同施設災害復旧事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町地域共同施設災害復旧事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更の内容が分かる書類、変更後の費用の内訳書又は見積書等の写しその他町長が特に必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第9条　町長は、規則第11条第1項及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町地域共同施設災害復旧事業補助金変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(承認を要しない変更)

第10条　規則第11条第1項ただし書の町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告をしようとするときは、南部町地域共同施設災害復旧事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　前条の規定による実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町地域共同施設災害復旧事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の取り消し)

第13条　町長は、次のいずれかの事情が生じたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。