(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「機構法」という。)第2条第4項に規定するものをいう。以下同じ。)が、同法第2条第3項第5項の規定による中間管理権を取得した遊休農地を再生し、地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第1項に規定する地域計画をいう。以下同じ。)における地域内の農業を担う者へ集積することを目的として交付する南部町機構活用遊休農地再生利用事業費補助金(以下「補助金」という。)について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　南部町長(以下「町長」という。)は、別表の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を実施する農地中間管理機構に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　本補助金の額は、対象事業に要する別表の第2欄に掲げる経費(以下「対象経費」という。)の額(仕入控除税額(対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第3欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以下とする。

(交付申請等)

第4条　農地中間管理機構は、補助金を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までに町長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付について決定し、規則第8条の規定により交付申請をした補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町機構活用遊休農地再生利用事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条の規定により交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、あらかじめ南部町機構活用遊休農地再生利用事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に、南部町機構活用遊休農地再生利用事業費補助金(変更)事業計画(報告)書(様式第1号)を添付して町長に申請するものとする。

(着手届)

第7条　規則第13条に規定する着手届の提出は、要しないものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告を行うときは、南部町機構活用遊休農地再生利用事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。