2　補助金の額は、1公衆浴場当たり、1会計年度50万円を限度とし、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に10／10を乗じて得た額とする。ただし、補助事業者が、年度の中途において特別の理由がないにもかかわらず休業又は廃業した場合及び年度中の営業日数が200日未満の場合及び補助金の交付の申請をした日に納期が到来している国税並びに町県民税、固定資産税及び公共下水道使用料等を完納していない場合には補助金を交付しない。

2　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請にあたり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

3　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号、第2号及び第3号に掲げる書類は、様式第1号、様式第2号及び様式第3号によるものとする。

2　補助事業者は、実績報告にあたり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

3　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第4号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、本補助金に係る仕入控除税額相当額を町に返還しなければならない。

4　規則第18条の補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、様式第1号及び様式第2号によるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続きに関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

(原油高騰に伴う令和4年度の特例措置)

3　令和4年度に限り、第4条第2項中「50万円」とあるのは、「84万円」とする。

(原油高騰及び電気代高騰に伴う令和5年度の特例措置)

4　令和5年度に限り、第4条第2項中「50万」とあるのは、「1,466千円」とする。

(原油高騰及び電気代高騰に伴う令和6年度の特例措置)

5　令和6年度に限り、第4条第2項中「50万」とあるのは、「123万5,000円」とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。