2　本補助金の額は、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(当該得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の申請書に添付すべき書類は、畜産経営緊急救済事業実施計画書(実績報告書)(様式第2号)及び収支予算(決算)書(様式第3号)によるものとする。

3　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

2　前項の交付の決定をしたときは、申請者に対し南部町畜産経営緊急救済事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとし、不交付としたときは、その理由を付してその旨を通知しなければならない。

2　前条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

2　前項の実績報告は、補助事業が完了、廃止若しくは中止した日から30日を経過する日又は交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。

3　実績報告に添付すべき書類は、それぞれ様式第2号及び様式第3号によるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和4年度事業から適用する。

(失効日)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る手続きに関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の南部町畜産経営緊急救済事業費補助金交付要綱第3条の規定による補助対象経費及び補助率は、施行日以降における補助事業について適用し、同日前における補助事業については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年度事業から適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。