(趣旨)

第1条　この要綱は、生産条件が不利な地域の一団の農用地において荒廃農地の発生を防止し、農業の有する多面的機能を継続的、効果的な発揮を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「要領の運用」という。)に定める対象農用地において農業生産活動等を行う農業者等又は個人(以下「集落協定等」という。)に対して交付する南部町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)について、実施要領、要領の運用及び南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付基準)

第2条　交付金は、実施要領及び要領の運用に定める対象農用地において農業生産活動等を行う集落協定等に対し、別表に定める基準により、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　集落協定等は、交付金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条第5項の規定により認定された事業計画を添えて別に定める日までに町長へ提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により交付金の交付を決定し、規則第8条の規定により集落協定等に交付の決定を通知しようとするときは、南部町中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第1号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(申請事項の変更)

第5条　集落協定等は、交付決定を受けた交付金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町中山間地域等直接支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)に、町長が必要と認める書類を添えて別に定める日までに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第6条　町長は、規則第22条第1項の規定により、交付金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、規則第6条第1項の規定により決定した交付金を概算により交付することができる。

(実績報告)

第7条　集落協定等は、規則第18条に定める交付金の実績報告を行うときは、南部町中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第5号)に事業の実績が分かる書類を添付して、町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定によりその内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、南部町中山間地域等直接支払交付金額確定通知書(様式第6号)により集落協定等に通知するものとする。

(関係書類の保管)

第9条　集落協定等は、この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管をしておかなければならい。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、別に定める。