(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町親元就農促進支援交付金(以下「本交付金」という。)について、鳥取県親元就農促進支援交付金交付要綱(平成26年3月31日第201300203181号鳥取県農林水産部長通知。以下「県要綱」という。)、鳥取県親元就農促進支援交付金事業実施要領(平成26年3月31日付第201300203181号鳥取県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)及び南部町金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、認定農業者等、南部町の地域農業の担い手として位置づけられる農業経営体の経営者(3親等以内の親族で構成する法人の代表者を含む。以下「農業経営主」という。)の親族の当該農業経営体への就農(以下「親元就農」という。)を促進し、農業経営の継続的な発展を図るとともに、当該経営体へ就農した者(以下「親元就農者」という。)が、将来、地域農業の担い手として定着することを目的として交付する。

(交付金の交付等)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、実施要領に基づき別表第1の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「交付対象者」という。)に対して、予算の範囲内で本交付金を交付する。

(研修計画等の承認申請)

第4条　交付対象者は、実施要領第5の1に規定する研修計画書(実施要領様式第1号)及び経営ビジョン(実施要領様式第2号)(以下「研修計画等」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長が別に定める日までに申請しなければならない。

(研修計画等の承認)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、研修計画等の内容等を審査した上で、実施要領第4に規定する事業実施要件を満たすと認めたときは、当該研修計画等を承認し、研修計画等承認通知書(実施要領様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　交付対象者は、前条に規定する承認を受けた後、規則第5条に規定する申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、規則第6条第1項の規定により交付金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により交付対象者に交付の決定をしようとするときは、南部町親元就農促進支援交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(研修計画等の変更申請及び変更承認)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた交付対象者が、研修計画等を変更しようとするときは、研修計画等の変更申請をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかの場合は、変更申請は要しない。

(研修報告及び営農状況の確認)

第9条　交付対象者は、研修を終了(研修を途中で終了した場合を含む。)した後、経営ビジョン(実施要領様式第2号)の作成期間(研修開始から5年間)において、別表第2の第1欄に掲げる区分に応じ、同表の第2欄に掲げる期限までに、月別研修記録簿(実施要領様式第3号)及び営農状況報告書(実施要領様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、規則第18条規定による実績報告をしようとするときは、事業の完了の日から起算して30日を経過する日までに南部町親元就農促進支援交付金実績報告書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(研修の中止及び休止の届出)

第11条　交付対象者は、研修を中止する場合は、中止届(実施要領様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　交付対象者は、実施要領第12の規定により交付金を返還する義務が生じた場合は、その旨を速やかに町長に報告しなければならない。町長は、この場合において、疾病、災害等やむを得ない事情として町長が認める場合を除き、交付対象者に対し、交付金の一部又は全部の返還を求めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は、県要綱、実施要領に準じる。