(1)　本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記載されている者

(2)　物事を判断する能力が不十分なために、日常生活を営むのに支障がある者

(3)　後見開始等の審判の請求を自ら行うことが困難である者

(4)　配偶者及び親族(以下「親族等」という。)による保護又は後見開始等の審判請求が期待できない者

(5)　福祉サービス等を利用する必要がある者で、福祉サービス等を利用することにより福祉の増進が期待できる者

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象施設(町外に所在しているものに限る。)に入所又は入居をしている本町の被保険者

(2)　老人福祉法第5条の4第1項ただし書の規定により本町から福祉の措置を受けている者

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第19条第3項に規定する特定施設に入所している本町の支給決定した者

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第3項の規定により、本町が保護を行う者

(1)　介護保険法第13条に規定する住所地特例対象施設(本町に所在するものに限る。)に入所又は入居をしている他市町村の被保険者

(2)　老人福祉法第5条の4第1項ただし書の規定により他市町村から福祉の措置を受けている者

(3)　障害者総合支援法第19条第3項に規定する特定施設に入所している他市町村が支給決定した者

(4)　生活保護法第19条第3項の規定により、都道府県知事又は他市町村長が保護を行う者(本町に居住地又は所在地を有する者として鳥取県知事が保護を行う者を除く。)

(1)　民生児童委員

(2)　対象者の日常生活の援助者(親族等を除く。)

(3)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業に従事する職員及び同法第15条に規定する職員

(4)　介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス事業に従事する職員及び同条第14項に規定する地域密着型サービス事業に従事する職員並びに同条第25項に規定する介護保険施設の職員

(5)　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所の職員

(6)　地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の職員

(1)　対象者の判断能力の程度

(2)　対象者の生活、資産及び収入の状況

(3)　対象者の親族の有無及び親族等が審判請求を行う意志の有無

(4)　行政等が行う各種施策及びサービスの活用による本人に対する支援策の効果