(趣旨)

第1条　この要綱は、町内経済の活性化を図るため実施する地域通貨事業に係る経費を支援することを目的として交付する南部町地域通貨事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域通貨事業」とは、南部町内において通用する価値の媒体となるものを流通させることにより町内経済を活性化する事業をいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に規定する申請書に、南部町地域通貨事業補助金事業計画(報告)及び収支予算(決算)書(様式第1号)を添付して、南部町長(以下「町長」という。)に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助対象者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町地域通貨事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条第1項の規定により、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、南部町地域通貨事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に、変更の内容がわかる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、規則第11条及び前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町地域通貨事業補助金変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(概算払及び実施状況確認)

第8条　町長は、規則第22条の規定により、本補助金の交付の目的を達成するために必要であると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。この場合において、概算払できる補助金の額は、交付決定通知書に記載するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告を行う場合は、南部町地域通貨事業補助金実績報告書(様式第6号)に、南部町地域通貨事業補助金事業計画(報告)及び収支予算(決算)書(様式第1号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び返還)

第10条　町長は、前条の規定による報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南部町地域通貨事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の交付請求は、(概算払)請求書(様式第5号)により町長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。