(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の8第1項の規定による公私連携型保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第33条において読み替える法第56条の8第1項の規定による公私連携保育所型認定こども園(以下「公私連携型保育所等」という。)の設置及び運営を目的とする同項の規定による公私連携保育法人の指定について必要な事項を定めるものとする。

(指定対象者)

第2条　公私連携保育法人の指定の対象となる者は、南部町内において、次の各号に掲げる施設のいずれかを3年以上運営した実績があり、現に運営している者とする。

(申請)

第3条　公私連携保育法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南部町公私連携保育法人指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、南部町長(以下「町長」という。)に申請しなければならない。

(審査)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が公私連携型保育所等の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有する者であるか当該申請の内容を審査するものとする。

(協定の締結)

第5条　町長は、前条の規定により申請者が公私連携型保育所等の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有する者であると認めるときは、当該申請者と協議の上、法第56条の8第2項の規定による協定(以下「公私連携協定」という。)を締結するものとする。

(公私連携保育法人の指定)

第6条　町長は、前条の規定により公私連携協定を締結した申請者を公私連携保育法人に指定し、南部町公私連携保育法人指定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(指定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により指定を受けた公私連携保育法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、公私連携法人の指定に関し必要な事項は、町長が別に定める。