2　本事業を利用することができる期間は、本事業の利用を開始する日から6か月間又は本事業の利用を開始する日から同日の属する年度の末日までのいずれか短い期間とする。ただし、当該期間が経過した後も本事業による支援が必要であると町長が認める場合は、この限りでない。

2　訪問支援員は、次の各号に掲げる研修等を受けるものとする。

3　保健師、助産師、看護師及び保育士等の有資格者にあっては、その資格取得の過程で受講した研修をもって、前項に規定する研修等を受講したものとみなすことができる。

2　本事業を利用しようとする者又はその者と同一の世帯に属する者のうちに、公簿等により町長がその者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況を確認することができない者があるときは、本事業を利用しようとする者は、前項の申請書に、当該市町村民税の課税の状況を確認することができない者に係る本事業の利用の申請の日の属する年度(4月から6月までの間に当該申請をする場合には、当該申請をする日の属する年度の前年度)分の市町村民税の所得課税証明書を添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により本事業の利用の決定をしたときは、併せて、当該決定に係る者に対して本事業を実施する事業実施者を選定するものとする。

3　町長は、前項の規定により事業実施者を選定したときは、当該事業実施者に対し、南部町子育て世帯訪問支援事業実施通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　事業実施者は、前項の希望を勘案して、南部町子育て世帯訪問支援事業計画書(様式第4号)を作成し、当該計画書を利用者に交付し、及び町長に提出するものとする。この場合において、町長は、必要に応じ、事業実施者に対して当該計画書の修正を指示することができるものとする。

3　事業実施者は、前項後段の規定により南部町子育て世帯訪問支援事業計画書の修正の指示を受けたときは、当該計画書を修正の上、修正後の南部町子育て世帯訪問支援事業計画書を利用者に交付し、及び町長に提出するものとする。

4　事業実施者は、南部町子育て訪問支援事業計画書(前項の規定により当該計画書を修正した場合には、当該修正後の計画書)に基づき、本事業を実施するものとする。

5　利用者は、本事業の利用日時を変更し、又は本事業の利用を取りやめようとするときは、利用日の前日(その日が事業実施者の休業日に当たるときは、当該事業実施者の休業日前において、当該事業実施者の休業日に最も近い事業実施者の休業日でない日)の正午までに、事業実施者にその旨を申し出なければならない。

2　利用者は、前条第5項に定める期限までに、事業実施者に対して本事業の利用を取りやめる旨を申し出なかったときは、事業実施者に対し、1,860円を支払わなければならない。ただし、当該期限までに本事業の利用を取りやめる旨を申し出ることができないやむを得ない事情があると町長が認める場合には、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかにその内容を確認し、当該確認の結果、本事業による支援の内容を変更することが適当と認められるとき又は前条第1項の利用者負担金(以下「利用者負担金」という。)の額に変更があったときは、当該届出に係る利用者及び当該利用者に対して本事業を実施している事業実施者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により本事業の利用の決定を取り消したときは、当該決定を受けていた者に対し、南部町子育て世帯訪問支援事業利用決定取消通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により本事業の利用の決定を取り消したときは、当該決定を受けていた者に対して本事業を実施している事業実施者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

4　事業実施者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該決定を受けていた者に係る本事業の実施を中止するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき同項の措置をとることとするときは、当該措置の対象となる者に対し、南部町子育て世帯訪問支援事業利用措置決定通知書(様式第8号)によりその旨及び当該措置の内容を通知するものとする。

3　第1項の措置として本事業による家事支援又は育児・養育支援を提供する期間は、原則として6か月を超えない範囲内で、第2条各号に掲げる家庭の状況の改善に要すると見込まれる期間とする。

4　第1項の措置として実施する本事業の利用に当たっては、利用者負担金を徴収しないものとする。

5　第9条第2項及び第3項並びに第10条の規定は、第1項の措置として実施する本事業について準用する。

2　町長は、前項の規定によるもののほか、事業実施者に対し本事業の実施の状況、対象家庭の状況等について必要な報告を求めることができる。この場合において、事業実施者は、これに従わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。