(趣旨)

第1条　この要綱は、令和6年1月に発生した能登半島地震の教訓等を踏まえ、地震による住宅の出火及び延焼を防止することにより、南部町(以下「町」という。)における被害の減少並びに町民及び地域の防災力の向上を図るため、住宅に感震ブレーカーを設置する者に対し予算の範囲内において交付する南部町感震ブレーカー設置事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、南部町内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置しようとする者とする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表の第1欄に定める事業に応じ、同表の第2欄に定める補助対象要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第1欄に定める事業に応じ、同表の第3欄に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表の第1欄に定める事業に応じ、同表第3欄に定める補助対象経費に、同表第4欄に定める補助率を乗じて得た額(当該得た額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下次条において「申請者」という。)は、規則第5条に定める交付申請書に次に掲げる書類を添付して、南部町長(以下「町長」という。)に申請するものとする。

(交付の決定等)

第8条　町長は、申請者から前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第7条第1項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助対象事業の変更)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助事業を変更しようとするときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に、変更事業計画書、変更収支予算書及び変更する内容がわかる書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認)

第11条　町長は、前条の規定により変更承認の申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認すべきとしたときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告を行うときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、規則第19条の規定により、補助金の額を確定したときは、南部町感震ブレーカー設置事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。