(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第54条の3第1項又は第2項本文の規定による特別療養費の支給(以下「特別療養費の支給」という。)の取扱い等について必要な事項を定め、もって被保険者の権利の保護に十分に配慮しつつ、国民健康保険事業の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(特別療養費の支給)

第2条　町は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)が、当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、法第54条の3第1項に規定する保険税納付の勧奨等(次項において「保険税納付の勧奨等」という。)を行ってもなお当該保険税を納付しない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定により、当該滞納世帯主の世帯に属する被保険者について、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて、当該滞納世帯主に対し、特別療養費を支給するものとする。

(療養の給付等)

第3条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、町は、滞納世帯主(次条第1項の滞納世帯主を除く。)の世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯に属する被保険者(第2号又は第3号に該当する場合は、これらの号に規定する被保険者に限る。)について、特別療養費の支給を行わないで、療養の給付等を行うものとする。

第4条　町は、特別療養費の支給を受けている滞納世帯主の世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯に属する被保険者(第4号に該当する場合は、同号に規定する被保険者に限る。)について、法第54条の3第4項の規定により、療養の給付等を行うものとする。

(特別の事情に関する届書等の様式)

第5条　次の各号に掲げる届書の様式は、当該各号に定める規定に定めるとおりとする。

(世帯員の異動等)

第6条　町長は、世帯の合併又は分離、世帯主の変更等により滞納世帯主の世帯について世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合には、保険税の納付義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給又は療養の給付等について判断するものとする。

(特別療養費の支給申請)

第7条　滞納世帯主は、特別療養費の支給を受けようとするときは、省令第27条の5第1項の特別療養費支給申請書に療養に要した費用に係る医療機関等の領収証を添えて、これらを町に提出しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第8条　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払の一時差止をするときは、滞納世帯主に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除)

第9条　町長は、法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から保険税の滞納額を控除しようとするときは、あらかじめ、滞納世帯主に対し、書面により省令第32条の5に掲げる事項を通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止の解除)

第10条　第4条第1項の規定は、法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の支払の一時差止の解除について準用する。この場合において、第4条第1項中「特別療養費の支給を受けている」とあるのは「法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の支払の一時差止がなされている」と、「法第54条の3第4項の規定により、療養の給付等を行う」とあるのは「当該一時差止を解除する」と読み替えるものとする。

(規定外事項)

第11条　この要綱に定めるもののほか、特別療養費の支給の取扱い等に関し必要な事項は、別に定める。