2　補助金の額は別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表第5欄に定める率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象経費の上限額は別表第4欄に定める額とする。

3　補助事業の実施に当たっては、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、県内事業者(同条例第2条第1項の「事業者」の定義に従い、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者をいう。以下同じ。)への発注に努めなければならない。

4　補助対象経費が、工事請負費及び委託費の場合は、県内事業者が施工及び実施したものに限り補助対象とする。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と町が認めた場合については、この限りでない。

5　ビニールハウス等の農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく園芸施設共済の加入対象となる施設を導入した者は、園芸施設共済、民間の建物共済又は損害補償保険等(天災に関する補償を必須とする。)に加入するものとする。

2　本補助金の交付を受けようとする者が、免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第3に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等をいう。)であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入れ控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前条第2項の規定による申請を受けた時は、第2条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、当該変更後の額。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　前項の規定による実績報告は、補助対象事業が完了若しくは中止した日から30日が経過した日又は当該年度の3月31日いずれか早い日までに行わなければならない。

3　補助対象事業者は、実績報告にあたり、その時点で明らかになっている仕入れ控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助対象事業者は、仕入れ控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に申告により仕入控除税額が確定した場合においては、確定次第速やかに仕入控除税額確定報告書(様式第7号)により町長に報告を行うこととする。なお、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町へ返還しなければならない。

2　町長は、前項による補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて確定額を超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

2　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項ただし書に係る期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

3　交付条件のうち、県交付規則第25条第2項第4号に係る財産は、次のいずれかに該当するものとする。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するように指示したときは、補助対象事業者は、これに従わなくてはならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(失効日)

2　この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。