○南部町犯罪から町民を守る防犯機器購入補助金交付規則
令和7年6月25日
規則第21号
(趣旨)
第1条 この規則は、高齢者世帯の住宅への防犯機器導入を推進することにより、町民の防犯意識の醸成及び安心で安全な生活の確保に寄与することを目的として交付する南部町犯罪から町民を守る防犯機器購入補助金(以下「本補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。
(1) 高齢者世帯 60歳以上の者が居住する世帯をいう。
(2) カメラ付きドアホン 犯罪の防止を目的として、室内から玄関の来訪者を確認できるモニター機能及びモニター映像の録画機能を備えたものをいう。
(3) 防犯カメラ 犯罪の防止を目的として、固定して設置される映像撮影装置、録画装置、その他関連機器で構成されるものであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア 設置場所が住宅の敷地内かつ屋外であること。
イ 撮影範囲が住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者又は使用者に説明を行い、事前に同意を得ていること。
ウ 夜間の撮影が可能な機器であること。
(4) センサーライト 犯罪の防止を目的として、屋外に固定して設置するもので、人や動物などの熱や動き等を感知して自動的に一定時間ライトを照射する機能を備えたものをいう。
設置に際しては、近隣住民や周囲への配慮を行うこと。
(5) 防犯機能付電話機 電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える「事前予告機能」、「通話録音機能」及び「ナンバーディスプレイ機能」(子機を備えている場合は、子機でも同様の機能を有すること。)を備えたものをいう。
(1) 誓約書兼同意書(様式第3号)
(2) 購入実績(購入品に係る仕様・購入量・購入日)及び購入代金を支払済であることが確認できる書類(レシート、領収書等の写し)
2 前項の規定による申請は、令和7年3月27日以降に購入・設置を行った機器に係る経費を対象とする。
2 町長は、交付決定後、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、前項の規定による交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(補助金の請求)
第6条 申請者は、本補助金の交付を請求しようとするときは、南部町犯罪から町民を守る防犯機器購入補助金請求書(様式第4号)により請求しなければならない。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(失効日)
2 この規則は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規則の規定に基づきなされた交付決定に係る補助金の交付に係る手続に関しては、当該交付等が完了するまでの間、同日後も、なおその効力を有する。
別表(第3条関係)
1 補助事業 | 2 補助対象者 | 3 補助対象経費 | 4 補助上限額 |
居住する住宅の防犯のためにカメラ付きドアホン、防犯カメラ、センサーライト、防犯機能付電話機のいずれか又は複数を購入・設置する事業 | 南部町内に居住する60歳以上の者又はその同一世帯員 ただし、以下に該当しないこと。 ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員及び暴力団等の利益につながる活動を行い、又は暴力団等と密接な関係を有する者 | (1)から(4)の防犯機器の購入・設置に要する経費(ただし、設置に要する経費は専門業者が行う場合のみ対象とする。) (1) カメラ付きドアホン (2) 防犯カメラ (3) センサーライト (4) 防犯機能付電話機 ※消費税及び地方消費税を含む。 ※合計額について、千円未満を切り捨てる。 ※他の補助金の対象となった機器に係る経費を除く。 ※令和7年3月27日以降に購入・設置を行った機器に係る経費とする。 | 1世帯当たり15,000円 |
【注意事項】
・鳥取県の「犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」又は「南部町犯罪から町民を守る防犯機能付電話機等購入補助金」を活用して防犯機器を設置した住宅及び世帯は補助対象としない。
・本補助金の交付は、1つの住宅及び世帯に対して1回限りとする。ただし、同一の建物であっても、異なる世帯がそれぞれ独立した玄関及び居住空間を利用する場合(二世帯住宅等)は、それぞれの世帯が申請することができる。
・補助対象経費は、(1)から(4)の防犯機器本体の購入・設置に要する経費(ただし、設置に要する経費は専門業者が行う場合のみ対象とする。)とし、付属品、振込手数料、商品配送料は対象としない。
・代金の支払方法のうち、仮想通貨、クーポン及び各種ポイントによる支払をしたものは除く。
・紛失・破損・盗難等による防犯機器の再購入は補助対象としない。
