(目的)

第1条　この要綱は、「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、出産・子育てに係る経済的負担の軽減を図るため実施する南部町妊婦のための支援給付金支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、「妊婦支援給付金」とは、法によって支給される給付金をいう。

(実施方法)

第3条　事業の実施方法は、法に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(妊婦支援給付金の支給等)

第4条　町は、次の各号の要件を満たす者にこの要綱の定めるところにより、妊婦支援給付金を支給する。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給申請)

第5条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする者は、南部町妊婦給付認定申請書(様式第1号)により申請を行い、認定された者とする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給決定)

第6条　町長は、前条の支給申請があったときは、速やかに公簿等により事実を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に対し妊婦支援給付金(1回目)を支給するものとする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給申請)

第7条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者は、第5条第1項の認定を受けた後、南部町胎児の数又は子どもの人数の届出書(様式第4号)により届出を行うものとする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給決定)

第8条　町長は、前条の支給申請があったときは、速やかに公簿等により事実を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に対し妊婦支援給付金(2回目)を支給するものとする。

(申請者の本人確認)

第9条　町長は、第5条第1項及び第7条第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、申請者の本人確認を行うものとする。

(代理による申請)

第10条　代理により第5条第1項及び第7条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　支給対象者から第5条第2項及び第7条第2項の規定による期間内に申請が行われなかった場合、当該支給対象者が妊婦支援給付金の支給を辞退したものとみなす。ただし、考慮すべき特別な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。