2　相談窓口は、議会運営委員会の委員及び議会事務局の職員をもって構成するものとする。

3　相談等は、電話、面談、電子メールその他手法を問わないものとする。

4　相談窓口は、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、その他の議員及び職員から寄せられた相談おいても、これに対応するものとする。

5　相談に対応した者(以下「相談員」という。)は、相談記録票(様式第1号)により、その内容を記録するものとする。

6　相談があった場合は、相談員による事実関係の調査及び確認を速やかに行うものとし、ハラスメント調査票(様式第2号)により、その内容を記録するものとする。この場合において、申出者の意向を踏まえ、申出者及び行為者の双方からだけでなく、必要に応じてその他の第三者から事実関係の調査及び確認を行うものとする。

7　相談員は、条例第6条第2項の規定による調査の結果について、第5項に規定する相談記録票及び前項に規定するハラスメント調査票を添付し、議長へ報告するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。