(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金(以下「本補助金」という。)を交付することに関し、南部町補助金等交付規則(平成16年南部町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、令和8年1月6日に発生した島根県東部地区を震源とする地震及びその余震(以下「地震」という。)による被害を受けた自治公民館等の復旧を支援することにより、地域コミュニティの早期再建や地域活性化、住民の定住化等の確保を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に対し、当該補助事業に要する同表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の一部又は全部について、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　交付申請は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、規則第6条第1項の規定により、補助金の交付を決定し、規則第8条第1項の規定により、補助事業者に交付の決定を通知しようとするときは、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、不交付としたときは、その理由を付して、その旨を通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　第5条第1項の規定により交付決定を受けた補助事業者が、規則第11条第1項の規定により、交付の決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、変更内容の分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第8条　町長は、規則第11条第1項及び前条の規定により承認申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第18条の規定による実績報告をしようとするときは、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、規則第19条第1項の規定により、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南部町自治公民館等施設修繕事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。