ア　軽減措置を受けようとする保護者は、児童発達支援センター利用者負担金軽減申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

イ　アの申請書には、保育所等・児童発達支援センター用通園(通所)証明書(様式第2号)及び児童発達支援センターの利用に係る通所受給者証の写しを添付するものとする。

ア　町長は、前号の規定による申請書類の内容を審査し、利用者負担金の軽減決定を行ったときは、保護者に対し、申請日から20日以内に、児童発達支援センター利用者負担金軽減決定通知書(様式第3号。以下「軽減決定通知」という。)により通知するものとする。

イ　町長は、軽減決定を行ったときは、保護者が利用する児童発達支援センターの長に対し、児童発達支援センター利用者負担金軽減決定の結果通知書(様式第4号。以下「軽減決定の結果通知」という。)により通知するものとする。

ウ　町長は、適宜、保護者等からの申出又は職権により利用者負担金の軽減措置の内容を見直し、必要に応じて変更決定又は取消決定を行うとともに、保護者に対し、その結果を児童発達支援センター利用者負担金軽減変更決定通知書(様式第3号の1。以下「変更決定通知」という。)又は児童発達支援センター利用者負担金軽減取消決定通知書(様式第3号の2)により通知するものとする。

エ　町長は、ウの規定により変更決定又は取消決定を行ったときは、保護者が利用する児童発達支援センターの長に対し、児童発達支援センター利用者負担金軽減決定の変更結果通知書(様式第4号の1。以下「軽減決定の変更結果通知」という。)又は児童発達支援センター利用者負担金軽減決定の取消結果通知書(様式第4号の2。以下「軽減決定の取消結果通知」という。)により通知するものとする。

ア　前号アの規定による軽減決定通知又は同号ウの規定による変更決定通知を受けた保護者は、軽減決定通知又は軽減変更決定通知の写しを児童発達支援センターの長に提示するものとする。

イ　児童発達支援センターの長は、前号イの規定による軽減決定の結果通知若しくは同号エの規定による軽減決定の変更結果通知又はアの規定による提示があった場合には、利用者負担金の軽減を実施し、又は軽減額を変更するものとする。

ウ　児童発達支援センターの長は、前号エの規定による軽減決定の取消結果通知があった場合には、利用者負担の軽減を中止するものとする。

エ　イの利用者負担金の軽減は、償還払いではなく、利用者負担金の請求時においてあらかじめ利用者負担金を軽減する方法により実施するものとする。

オ　児童発達支援センターの長は、軽減の実施状況を児童発達支援センター利用者負担金の軽減額管理表(様式第5号)により管理するものとする。

カ　児童発達支援センターの長は、毎月10日までに前月の軽減状況を児童発達支援センター利用者負担金の軽減状況通知書(様式第6号)により町長に通知するものとする。